2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
具体的な配送日につきましては、またワクチン分配量の確定後にファイザー社が計画を策定して各基本型の接種施設に通知するという仕組みでございますけれども、可能な限り配送日を早くお知らせできるようにファイザー社等とも調整を行ってきておりまして、配送開始日のおおむね二週間前にはお知らせをするというような今現状でございます。
具体的な配送日につきましては、またワクチン分配量の確定後にファイザー社が計画を策定して各基本型の接種施設に通知するという仕組みでございますけれども、可能な限り配送日を早くお知らせできるようにファイザー社等とも調整を行ってきておりまして、配送開始日のおおむね二週間前にはお知らせをするというような今現状でございます。
最後に、ワクチンですけれども、ワクチン接種については、ファイザー社等の新型コロナワクチンの臨床試験においては、発症予防効果、重症化予防効果等について評価が行われていると承知しています。国際的には発症予防、重症化予防の効果が期待されており、感染対策の決め手と考えています。
ですから、黒字会社、ＪＲ三社等は、これは当然、この安全対策というのを最優先で行うというのは彼らの姿勢でもありますし、そうしたことは進めるべきであるということでありますし、加えて、経営状況が悪い会社でも、しっかりとこの踏切保安設備の整備等々について鉄道事業者が果たすべき役割は果たしてもらわなければいけないわけですし、そうしたことが、経営体質が貧弱なところに対しましては国が集中的にサポートをするということでございます
それを踏まえ、今後、広く出版社等関係者への説明を行い、理解を得られましたら、国立国会図書館法を改正いたしまして、オンライン資料の全面的な収集を開始したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
まず、先ほども申し上げましたとおり、この件につきましては、五月六日にＩＯＣとファイザー社、ビオンテック社の合意ということで発表がなされたものでございますので、これを受けまして、ＩＯＣから各国のＮＯＣ、ＮＰＣに対して通知、連絡がなされて、ＩＯＣ、ファイザー社等と各国ＮＯＣ、ＮＰＣの間で調整が進んでいくという状況でございます。
消費者庁は、本年三月、ＶＩＳＩＯＮ社等に対して、法律で定められているものとしては最長となる二十四か月の業務停止命令を命じるなど、厳正に処分を行ったところです。
委員御指摘の立入検査ということでございますが、ＬＩＮＥ社等に対する立入検査を行ってございまして、その中で、ＬＩＮＥ社から報告を受けていたアクセス遮断が実施されていることを一定程度確認したところでございます。
今おっしゃった中で、最初に言った、推知報道だけじゃない、ＳＮＳがこういう時代になれば広がるというのは、そうかもしれませんけれども、しかし、それでもやはり新聞社等、テレビ等の報道がきっかけとなって、そこからＳＮＳが拡散するというのがもう大半ですから、そういう意味で、私はやはりここは慎重にしていただきたいなと思います。
また、三月三十一日にＬＩＮＥ社等に対する立入検査を開始いたしましたが、ＬＩＮＥ社から報告を受けたアクセス遮断が実施をされていることを一定程度確認をいたしたところでございます。更に確認を進めますとともに、委託先の安全管理に関する内部規律の実施状況等についても引き続き調査を行ってまいります。
また、先日、三月十日の衆議院の外務委員会において御指摘の、面会の際、米側からは、米国ミサイル防衛庁、ＭＤＡのほかにロッキード・マーチン社が同席していたかという御質問も頂戴しておりましたけれども、米側からは、グリーブスＭＤＡ長官のほかには米国政府の者のみが同席しており、ロッキード・マーチン社等の企業関係者は同席していなかったということを私の方が申し上げるべきでありました。
○福浦政府参考人 ＬＩＮＥ社等に対しまして立入検査を行っているのは、何らかの嫌疑が生じたことによって行っているものではございません。 本件につきまして、さっき申し上げたとおり、資料等を確認することでより迅速な調査が可能になるという判断の下で行ったものでございます。
金融庁といたしましては、親会社であるＬＩＮＥ社の事案を踏まえ、金融子会社であるＬＩＮＥペイ社等についても、その実態を適切に把握すべく、三月二十二日に資金決済法等に基づき、金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めたところであります。
当用漢字表は、これらの実績に基づくとともに、各官庁、新聞社等から希望の漢字を求め、従来の使用頻度の調査をできる限り活用するとともに、実用を重んじる立場から整理し、慎重に審議を重ねてきたものでございます。 その上で、障害という語には、明治期から「害」と「碍」とが法令を始め社会においてほとんど同じ意味で使われていたことから、当用漢字表である、うかんむりを用いる表記の方が採用されたところでございます。
情報の適切な管理というのは、個人情報の保護ですとか金融機関の信頼確保の観点から極めて重要であるということでございますので、現在、金融庁からＬＩＮＥペイ社等に対しまして、金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めているところでございます。 金融庁といたしましては、金融機関において適切な情報管理体制の確保が図られるよう、適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（加藤勝信君） ワクチンについては、今厚生労働大臣から内容、契約内容についての話があったと思いますけれども、私が厚生労働大臣だった際にはファイザー社等との基本合意もさせていただき、また、その後厚労省において交渉が進められ、田村厚生労働大臣において、三社から三億一千四百万回分の新型コロナワクチンの供給を受ける契約の締結に至っているところであります。
今後も、応援を受ける被災自治体が安心して支援を受けられるように、引き続き日本赤十字社等と協力して対応を進めてまいりたいと考えております。
令和二年五月十五日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十七号 令和二年五月十五日 午前十時開議 第一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 森林組合法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会 社等に関する法律の一部を改正する法律案（ 内閣提出
また、海外の船社等への個別訪問がなされている程度であると認識をしております。また、我が国を発着地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている実態を鑑みますと、やはり国内貨物の集貨に向けたポートセールスについてもなお一層の取組が必要と考えております。
本法案では、港湾運営会社の運営計画にこの取組を明確に位置付けることとし、これら取組を効果的に進めるため、政府要人によるトップセールスや政府間協議等を活用した相手国政府への働きかけ等の政府が主導する取組を通じまして、国は船社等への営業活動にも有益となる各種の情報を保有しています。
今後、これらの取組を更に深化させますとともに、今般の法律によりまして、国際戦略港湾の港湾運営会社が作成する運営計画に船社等に対する営業活動等を位置づけ、当該事項に関して、国土交通大臣が必要な情報の提供等を行うことにしております。 加えまして、コスト面での競争条件の改善のために、財務省等に、とん税、特別とん税の見直しを要望させていただいているところでございます。
国際戦略港湾の港湾運営会社が海外荷主や外航船社等に対する営業活動を効果的に進めるためには、諸外国における港湾の整備、運営の状況や船社間の共同運行に関する最新の情報などを適時適切に入手することが必要となります。
国土交通省といたしましては、こうした状況を踏まえまして、日本人のクルーズ市場拡大に向けて、日本のクルーズ市場の拡大に貢献したクルーズ船社等への表彰を実施しているほか、国内外の外航クルーズ船の船内見学会を官民の協力のもとに実施するなどしておりまして、引き続き、こうしたさまざまな取組を進めてまいりたいと考えております。